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唯一のスーパー次々閉店 道内の町村 バスや移動販売支援限界も

 市町村で唯一の食品スーパーの閉店例が、道内で相次いでいる。留萌管内小平町では今月下旬、農協運営のスーパーが営業を終える。十勝管内豊頃町の店舗も年明けに閉店予定。少子高齢化による売り上げ減少と、大型店への顧客流出という地方スーパーの苦境は全道共通で、閉店が加速し「買い物弱者」が増える恐れもある。バスの運行や移動販売などの買い物支援に取り組む市町村もあるが限界があり、専門家は「店内に住民が集う場を整備し、公共インフラとして官民で守るべきだ」と指摘する。

 昼前の小平町の「Aコープ小平店」で、高齢者や親子連れが野菜や総菜を買い求めていく。いつもの買い物風景だが、店内には23日の閉店を伝える張り紙が掲げられていた。

■買い物 若者は町外

 町内にはコンビニが2店あるが、生鮮品を中心に品ぞろえではスーパーに及ばない。近くに住む地主(じぬし)和子さん(76)は車を運転できないため、閉店後は1時間に1本の路線バスで10キロ離れた留萌市に行かざるを得ない。「買い物はここが頼りなのに」と嘆く。

 店を運営する南るもい農協によると、2017年の売上高は7千万円と10年前の3分の1に減った。西村幸紀店長は「若い世代は車で町外に出て買い物をするし、高齢化で客単価も下がった。ずっと赤字」。建物や冷蔵庫の老朽化もあり、同農協は閉店を決めた。

 町内にはコンビニのほか、民間業者による移動販売や宅配もあり、一定の利便性は確保されるとして、町は「閉店後の状況を見ながら買い物支援策を検討する」としている。

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