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被災者支援、政令市に権限 改正災害救助法が成立

 大規模災害時の被災者支援に関する権限を、都道府県から政令指定都市に移せるようにする改正災害救助法が8日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。避難所設置や仮設住宅の整備などで、政令市による対応の迅速化が期待される一方、都道府県が他の市町村の支援に注力できるようになる。

 全国知事会が権限移譲に反対していることから、移譲は都道府県知事の同意を前提とし、一定の財政力があり、都道府県との連携が可能な政令市を首相が指定する仕組みにした。具体的な指定基準は今後、関係自治体を交えて協議する。

 財源となる災害救助基金については、政令市が積み立てることを義務化する。

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