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マイナンバーカード5万4千人引き取らず 道内12市 メリット感じず不要と判断 製造1枚千円、廃棄する自治体も

 身分証明書の機能を持つマイナンバーカードを巡り、交付を申請した人が受け取りに来ないため、自治体が保管している未受領カードが4月末現在、道内の人口上位12市で計約5万4千枚に上ることが北海道新聞の集計で分かった。「カード交付は義務」と思って申請した住民がその後、メリットを感じずに不要と判断、受け取りに行かない例が多いとみられる。未受領カードの大量発生は全国的な問題となっており、道内でも廃棄する自治体が現れている。

 カードは地方自治体が出資する地方公共団体情報システム機構(東京)が2016年1月から発行。役所で本人確認をして受け渡す。申請は任意で、初回は無料で発行される。

 道内も保管数が増えており、北海道新聞が人口上位12市に尋ねたところ、カードの発行は4月末までに計約40万枚。受け渡し済みは計約35万枚で、計約5万4千枚が保管中だ。

 地方公共団体情報システム機構によると、カードの製造原価は1枚千円で、大量廃棄によって数千万円分が無駄になる可能性もある。マイナンバー制度に詳しい札幌大の上机(かみつくえ)美穂教授(民法)は「カードの浸透度はあまりに低く、メリットもデメリットも国民に見えづらいのが現状。何百億円もかけて導入した以上、費用対効果などを一度国民に分かりやすく説明すべきだ」と指摘する。

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