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進む少子化16校17学級減 道内公立高配置計画案

 道教委は5日、2019~21年度の公立高校配置計画案を公表した。18年からの3年間で中学卒業予定者数が3829人減ると推計し、21年度、函館中部など各学区の中心校も含め、16校で17学級を減らす。道立女満別と町立東藻琴を統合し、町立の新設校を設けるほか、南幌は募集停止とする。

 21年度に統合する女満別(全日制・普通科)と東藻琴(昼間定時制・生産科学科)はともに現在1学級。道教委によると、道立と市町村立の高校が統合し、市町村立で運営するのは初めて。統合後は全日制の総合学科1学級とし、両校の校舎を使う。

 21年度は生徒減少の続く南幌を募集停止とし、帯広柏葉や札幌東陵など16校で各1~2学級減とする。地元進学率が高く、地理的に再編が難しい夕張と松前は、19年度から地域連携特例校とし、出張授業や遠隔授業で教育内容を充実させる。1年生が再編基準の20人未満となった蘭越や虻田などの地域連携特例校など6校は独自の教育活動などを考慮し、存続させる。

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