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強制不妊 早期救済を 辻副知事が厚労省に要請

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 旧優生保護法(1948~96年)に基づき障害者らが不妊手術を強制された問題で、道の辻泰弘副知事は1日、厚生労働省を訪れ、被害者への早期救済などを要請した。

 要請内容は速やかな救済開始のほか、手術記録が残っていない人も公平に救済する仕組みづくり、氏名判明者の所在が確認できる法整備、優生保護政策の検証―の計4項目。厚労省によると、蒲原基道事務次官が要請書を受けた。道は2月には国の主導で強制手術の全容把握など実態調査を行うよう厚労省に要請したが、今回は救済措置に重点を置いて求めた。要請後、辻氏は被害者が高齢化している現状に触れ「記録で氏名が分かっても今の住所が分からないと救済できない。国として早め早めの対応が重要だ」と記者団に述べた。

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