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国と都、広域避難基本方針策定へ 大型台風想定、19年度中にも

 内閣府と東京都は1日、超大型台風が首都圏を直撃した際、地方自治体をまたいで遠方へ住民を誘導する「広域避難」の課題を議論する実務検討会の初会合を都内で開いた。避難先の確保と住民の誘導方法を検討する二つの作業部会を設置し、2019年度中にも基本方針を取りまとめることを確認した。将来の地域ごとの避難計画策定につなげる。

 政府の中央防災会議の有識者会議は3月、江戸川や荒川の流域5区の人口計約255万人のうち、159万~178万人が避難対象になると試算。台風直撃の前日までに避難を始める必要性を指摘している。

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