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中朝国境戻る「蜜月」 不動産投資、観光活況/増える出稼ぎ労働

 米朝首脳会談を控えて中朝関係が急速に改善した中、北朝鮮と国境を接する中国の遼寧省丹東市や吉林省延辺朝鮮族自治州ではヒトやモノの往来が復活の兆しを見せ、北朝鮮の核・ミサイル開発に対する制裁を骨抜きにする動きが表面化しつつある。中朝の経済協力の進展を当て込んだ不動産投資や北朝鮮観光も活況で、米朝の綱引きを横目に中朝がかつてのような「蜜月」関係を深めている。

 延辺朝鮮族自治州和竜市の縫製工場。正午すぎ、北朝鮮からとみられる労働者の集団が、工場の門を出て道路を横切り、斜め向かいの建物に入って行くのが見えた。食堂に向かったようで、500人以上はいる。

■縫製工場で就労

 中国への出稼ぎ労働者は北朝鮮にとって重要な外貨獲得手段だが、中国は昨年秋以降、国連安保理の制裁決議を受け、新規の就労許可を禁止。取得済みの許可の期限内の滞在は認めるが、期限が切れたら帰国させる措置をとってきた。

 だが、地元関係者は、4月初旬に見た縫製工場の様子との違いについて「人数は2倍に増え、4月は見なかった男性もいる」と証言する。北朝鮮人がパスポートではなく、通常は親族訪問目的などで発給される短期の「渡江証(通行証)」で中国側に渡って不法に就労し、安価な労働力を必要とする中国企業の要望を受けた中国側も黙認しているとのうわさも広がる。

 中朝貿易の7割のモノが通過する遼寧省丹東市では昨年暮れに閉店したはずの北朝鮮レストラン「柳京飯店」が営業を再開していた。閉店は国連制裁を受けた中朝合弁企業の禁止や新規就労許可の禁止が原因とみられているが、女性マネジャーは「改装のため」と説明。地元関係者は「北朝鮮資本が入っていない中国企業の運営に衣替えしたのではないか」と推測する。

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