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JR路線見直し、6月中旬6者協議 道方針 公的支援の大枠焦点

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 JR北海道の路線見直し問題で、道は31日、JRと国土交通省、道、北海道市長会、北海道町村会、JR貨物による2回目の6者協議を、6月中旬に開く方針を固めた。協議の場では、国交省が「今夏にもまとめる」としていた公的支援策の大枠について、またJR北海道の将来の経営見通しについて、それぞれどこまで示されるのかが焦点になりそうだ。

 2回目の6者協議は、JR北海道の島田修社長や国交省の藤井直樹鉄道局長、高橋はるみ知事らが出席予定。

 6者協議は、道の呼び掛けで4月11日に初会合が開かれた。JR北海道の島田社長は、本年度内にも策定する経営見通しについて「できるだけ早い時期に概要を示す」と表明。国交省の藤井局長は、国の支援策について「詰めに入っている。全貌は話せない」としていた。

 6者協議は、JRの経営再建に向けた取り組みや国による支援策について、関係者で情報共有する狙いがある。(中村征太郎)

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