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強制不妊で国を提訴 道内初、札幌の男性 宮城と東京の2人も

 旧優生保護法(1948~96年)に基づき、不妊手術を強制されて人権を侵害され、救済措置もとられていないとして、札幌市北区の小島喜久夫(きくお)さん(76)を含む全国の男女3人が17日、国に計7950万円の損害賠償を求める訴訟を札幌、仙台、東京の3地裁に起こした。「不良な子孫の出生防止」をうたった同法を巡り、国の責任を問う訴訟は道内で初めて。原告側は、同法が自己決定権などを保障する憲法に違反していたと主張する方針。

 3人は、実名を公表している小島さんと、宮城県の70代女性と東京都の男性(75)。

 訴状などによると、小島さんは19歳ごろ、札幌市内の精神科病院で、診察を経ずに精神疾患とされ、不妊手術を強制された。その後結婚したが、子供を持つかどうかの選択の自由を奪われたことで、憲法が保障する自己決定権などを侵害され、精神的苦痛を受けたとしている。賠償額よりも裁判自体を重視し、3千万円と見積もった損害額の一部として1100万円の賠償を求めた。

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