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親族と契約の職員にも住居手当 家賃継続の確認、道と旭川市のみ

 札幌市職員19人が住居手当合わせて約6千万円を不正に受給していた問題で、道と道内主要10市のすべてが親族間での賃貸借契約による手当の支給を認め、旭川市と道以外は手当の支給開始後、札幌市と同様に領収書などによる定期的な確認を行っていないことが16日、分かった。旭川市や北見市などは同日、調査に乗り出した。各市とも実態を把握し、不正防止策の検討を行う方針だ。

 北海道新聞が道と旭川、函館、苫小牧、釧路、帯広、江別、北見、小樽、千歳、室蘭の主要10市に聞き取りを行った。各自治体とも、親族間での住宅の賃貸借契約では、国家公務員の制度に準じて契約書などが確認できれば、最大で2万7千円の住居手当を支給している。

■北見、室蘭 同居も可

 北見、室蘭の両市は国家公務員の制度で認められていない、親が所有する住宅に親と同居している場合でも手当を支給する。北見市は、実家に住んで親と賃貸借契約をした場合には「支給対象となる」(職員課)と説明する。16日に支給状況を調査したところ、親族間で賃貸借契約している職員が十数人おり、少なくとも1人は親と同居している可能性があるという。

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