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強制不妊17日提訴 札幌の男性ら3人、国に賠償請求

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 旧優生保護法(1948~96年)に基づき障害者らが不妊手術を強制された問題で、札幌市北区の小島喜久夫(きくお)さん(76)を含む全国の男女3人が17日、国に損害賠償を求める訴訟を札幌など3地裁に一斉に起こす。同法を巡る国家賠償請求訴訟は道内では初めて。原告側は訴訟で、同法は自己決定権などを保障する憲法に違反している上、国は法改正後も救済措置を怠ったと主張する方針。提訴を機に、被害者の掘り起こしや立法措置などによる早期救済にもつなげたい考えだ。

 優生保護法被害者北海道弁護団などによると、小島さんと宮城県の70代女性、東京都の70代男性が札幌、仙台、東京地裁にそれぞれ提訴する。いずれも旧優生保護法は障害を理由に子供を産み育てるかどうかを決める選択の自由を奪い、憲法13条が定める自己決定権を侵害し、同14条が保障する平等原則に反すると主張。

 さらに96年に母体保護法に改正されて以降も立法措置などによる補償を行わなかったとして、国に不作為の責任があると主張する方針。

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