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ギャンブル依存症対策法案を提出 カジノ解禁に向け、自公維で

 自民、公明両党と日本維新の会は16日、ギャンブル依存症対策を進める法案を国会に共同提出した。カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法案の5月中の審議入りを目指し、早期成立を図る構え。議員立法の原則である全会一致は見込めないものの、一部の野党から賛同を得ており、成立可能と判断した。

 法案は、官房長官を本部長とする推進本部を設置し、医療提供体制の整備や社会復帰支援などの施策を国・自治体に義務付ける内容。維新の主張を反映し、依存症患者や有識者らでつくる関係者会議を本部の下に置くことも盛り込んだ。

 依存症対策は、カジノ解禁の前提とされていた。

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