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札幌市職員6000万円不正受給 住居手当で19人処分

 札幌市は15日、市職員19人が住居手当計6016万円を不正に受給していたと発表した。親と賃貸借契約した形を取ったにもかかわらず、家賃を払わずに手当を500万円以上受け取るなど特に問題のある3人は停職などの懲戒処分にした。不正受給が30年近くにわたる職員もいた。秋元克広市長は住居手当の制度見直しを含めた検討を指示した。

 札幌市は賃貸住宅に住む職員に、最高で月2万7千円の住居手当を支給。同市によると、公務員では親族間の契約でも住居手当を渡す仕組みが一般的になっているが昨年12月、市に匿名で不正受給の通報が寄せられ調査してきた。市が主に調べたのは、親族と賃貸借契約を結ぶ322人で、19人の不正受給が判明した。

 交通局の50代男性は1996年11月から2世帯住宅に住むため、所有者である親と契約したが、翌月から家賃を支払わなかった。両親が死亡して住宅を相続し、手当の対象外になった際も届け出ず、今年1月まで519万円を受け取り、停職3カ月となった。

 厚別区役所の30代男性は自分で買った中古住宅に住んでいるのに、母親と契約を結んで家賃を支払い、手当24万円を受け取って停職3カ月に。

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