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強制不妊手術「医師の義務」 旧優生保護法で道が51年に指針作成

 旧優生保護法(1948~96年)に基づき障害者らが強制的に不妊手術を受けさせられた問題で、道が51年、道内の医師に向け「(手術の申請は)医師の義務」などと強い言葉で促す指針を示していたことが分かった。手術1回当たりの国の費用負担は、当時の国家公務員の大卒初任給に近い金額だったことも判明。指針は道庁に残っておらず、道内の医師らがコピーを保管していた。

 指針のコピーは、道南に住んでいた医師が「かつてこのような負の側面があった」と、道内の知人に保管を託したという。

 表題は「優生及(および)精神衛生について」で、表紙に「昭和26年11月 北海道衛生部」と記されている。表紙を含めて全16ページで、1ページ目に作成の狙いを「すべての医師の方々に御協力をお願いするため」と説明している。

 指針の冒頭で「優生手術を強力に進める必要があります」と指摘。医師に対する「要望」として「強制(手術)の申請は、医師の義務として出していただきたい。特に遺伝性精神薄弱(知的障害)について御協力願います」などと記している。手術については「医師であれば、誰でも行えます。強制のばあい費用は国費で、平均男2500円、女5400円を予定しています」と明記している。

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