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不妊手術 夫も提訴へ 17日札幌地裁 「育児の権利侵害」

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 旧優生保護法(1948~96年)に基づき不妊手術を受けさせられた道央の70代女性が、国に損害賠償を求めて17日に札幌地裁に起こす訴訟で、女性の夫も「子を産み育てる権利を侵害された」として原告に加わる方針であることが8日、優生保護法被害者弁護団への取材で分かった。同法を巡り、手術を受けた人以外が原告となれば全国で初めて。道内の原告は札幌の男性を含め、3人になる見通し。 

 弁護団によると、女性は81年、道内の病院で、知的障害を理由に人工妊娠中絶手術を受けた上で、不妊手術を受けさせられた。女性は道に手術記録などの情報公開請求をしたが「文書が存在しない」との回答だった。

 夫は「親族に説得されて手術の同意書を書いたが、本意ではなかった」と話しているといい、弁護団は「女性が手術を受けさせられたことで、夫も権利侵害された」としている。弁護団の小野寺信勝弁護士は「当時、夫は同意せざるを得ない状況だった」と指摘する。

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