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TPP承認案審議入り 政府・与党、今国会成立目指す

 離脱した米国を除く11カ国による環太平洋連携協定(TPP)の承認案が17日、衆院本会議で審議入りした。協定の早期発効を目指す政府・与党は会期末の6月20日までに成立させたい考えだが、野党は森友・加計(かけ)学園を巡る問題などを追及する構えで、政府側の想定通りに審議が進むかは不透明だ。

 日本、カナダ、オーストラリアなど11カ国が参加する「TPP11」は、米国を含む12カ国で合意した内容のうち工業製品や農産品の関税分野などほとんどを維持する一方、米国の要求で盛り込まれた知的財産分野など22項目の実施を凍結する。

 TPP11は6カ国以上が国内承認を終えてから60日後に発効。日本は年内の発効を目指し、先駆けて協定を承認することで他の参加国に迅速な国内手続きを促したい考え。審議では河野太郎外相が「日本の成長に資するものであり、自由貿易の旗手である日本から世界への力強いメッセージとなる」とTPP11の意義を強調した。

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