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<3>14条 弱者守り実質平等に

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【第14条】すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
《2》華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
《3》栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。


 憲法14条は、国家は正当な理由なしに個々の国民を差別してはならず、国民は国家から平等に扱われる権利を保障されているという大原則を定めている。1項で掲げた「人種、信条、性別、社会的身分又は門地」は、歴史的に不合理な差別が行われてきた項目。門地は家系や血筋などの家柄を意味する。

 「法の下の平等」の「法」は憲法を指し、立法府(国会)が不当に差別的な法律を作ることは禁じられていて、行政や司法も法律を平等に適用することが求められるとするのが通説だ。

 ただ、個人を平等に扱い、その自由な活動を保障することは、弱肉強食の社会を容認して貧富の差などの格差を広げる結果につながりかねない。このため、憲法は社会的・経済的弱者を手厚く保護することで格差を是正し、実質的な平等を実現することを求めている、と考えられている。

 収入の多い人ほど税金を多く徴収される一方で収入が少ない人の税金を減免する制度や、女性だけ産前産後休暇が認められているのは、収入や性別など現実の違いに対応し、結果として不平等を是正する狙いだ。

 衆院選や参院選をめぐる「1票の格差」訴訟も、法の下の平等を求めて争われているものだ。有権者だれもが1票を持っているという面での平等は確保されているが、たとえば衆院小選挙区の場合、有権者が多い選挙区では、有権者が少ない選挙区に比べ、1票の価値が軽くなってしまう。1票の重みをできるだけ平等に近づけるための選挙制度改革が急務となっている。

 憲法ではこのほか、24条で家庭での男女平等を、26条で「ひとしく教育を受ける権利」を、44条では参政権の平等をそれぞれ規定している。

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