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<2>21条 秘密保護法が侵害も

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【第21条】集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
《2》検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。


 一人一人が自分の意見を自由に他者に伝え、政治に反映させることで民主主義は成り立つ。その「表現の自由」を保障するために欠かせないのが「知る権利」だ。

 知る権利とは、個人が自由に情報を受け取り、権力に対して情報の開示、訂正、抹消を求める権利。憲法の条文上、どこにも「知る権利」という言葉はないが、表現の自由を掲げた21条で保障される権利の一つとされる。

 明文化されていない権利を認めるのは、国民が自己の思想や考えを表現するには、自由に情報を入手することが不可欠だからだ。国民が政治的意思を表明できるのも、何らかの形で政府の行為や情報を知ることができたためと言える。

 政治、経済、社会などさまざまな分野で近年、多くの情報が国家によって集中的に管理され、重要な情報ほど秘密にされることも多い。国家機密を漏えいした公務員に厳罰を科す特定秘密保護法が昨年末に成立したが、同法が知る権利を侵害するとの懸念が消えないのはそのためだ。

 表現の自由は、表現の送り手の自由だけでなく、表現の受け手の自由も含んでいる。情報を持つ者が持たない者を支配することがあってはならない―との考えが、根本にある。

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