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<1>9条 「集団的自衛権」縛る

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【第9条】日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
《2》前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。


 日本国憲法の中で最も有名で、最も関心を集めてきた条文と言える。前文でうたう平和主義を具現化する9条は今、集団的自衛権の行使容認をめぐる議論の真っただ中にある。

 自衛権とは、外国からの急迫または現実の侵害に対し、自国の防衛のために必要な一定の実力を行使する権利。

 憲法には明記されていないが、政府は9条の下でも自衛権はあるとし、自衛隊は自衛のための必要最小限度の「実力」で、戦力ではないと解釈してきた。

 自衛権は国際的に、個別的自衛権と集団的自衛権に分類される。外国の侵害から自国を守る個別的自衛権に対し、集団的自衛権は自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利だ。

 どちらも国連憲章で認められているが、政府は個別的自衛権は保持も行使も認める一方、集団的自衛権については、保持はしているが9条が許容する自衛のための「必要最小限度」の範囲を超えるため行使できないと解釈、行使容認には憲法改正が必要としてきた。

 安倍晋三首相は、改憲しなくとも9条の解釈変更で行使容認は可能と主張している。国会論議の前に、閣議決定で解釈変更案を示す考えだ。


 平和や自由という戦後民主主義の理念を支えてきた日本国憲法。今、改憲論議に加え、集団的自衛権の行使をめぐる解釈変更の議論など、大きな変化のうねりにさらされつつある。2013年6月から7月にかけて掲載した「憲法を読む」に続いて重要条文をじっくりと読み返し、その「与えてきたもの」を考えたい。

(東京報道の森貴子、平岡伸志が担当します)

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