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<6>96条 改正手順、厳格に明記

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 第96条 この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
 2 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。


 憲法改正の手続きの大枠を示したのが96条だ。国の基本理念を定める憲法は国内全ての法律の上位にある。だからこそ改正手続きを通常の法律より厳格に定め、「安定性」を確保する。こうした憲法を硬性憲法と呼ぶ。96条は憲法の「最高法規」性を保つ要といえる。

 衆参両院それぞれの総議員の3分の2以上の賛成で国会が憲法改正案を国民に発議し、国民投票の過半数の賛成を得て初めて憲法が改正される。1946年の憲法公布以来、96条が活用されたことは一度もない。

 安倍晋三首相は「3分の1を超える議員が反対すれば憲法に指一本触れられないのはおかしい」とし、発議要件を過半数に緩和することを主張。だが、衆院の憲法審査会では、他党から「本質論を避け、権力の側がルールを変えようとするのは邪道」などと批判が相次ぎ、改憲派の学者の間ですら96条改正に反対の声が上がる。

 日本国憲法に特定の条文の改正を禁じる規定はないが、国民主権や基本的人権、平和主義という基本原理は改正できないとする「限界論」も根強い。

 他国の改憲要件はどうか。米国では米国憲法の改正(修正)は連邦議会両院の3分の2の賛成で発議され、全50州の4分の3の州議会の承認が必要だ。日本より要件が厳しいとされるが、大戦後6回修正。韓国も日本とほぼ同じ手続きを踏むが、9回改正している。

 日本で改憲が進まないのは手続きの問題だけでなく、世論や国会内に「憲法改正=戦争放棄を定める9条改悪」との警戒感が根強く、議論自体が深まらなかった影響も大きい。(おわり)

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