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<3>21条 「表現の自由」を保障

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 第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
 2 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。


 いかなる人も、考えたり感じたりしたことについて、自由に表現することができる。

 憲法21条が定める表現の自由は、国家や公権力に対して「自由にものを申す」ことを保障するという意味で、民主主義に不可欠な、特に重要な権利だといえる。政府が反体制的な言動を厳しく取り締まった、大日本帝国憲法時代の反省を踏まえてのものだ。

 「表現の自由」は、二つの大きな価値を持つとされる。一つは、個人が言論などの表現活動を通じて自らの人格を発展させるという、個人的な「自己実現の価値」。もう一つは、国民が言論などの表現活動を通じて政治的な意思決定に関与するという、社会的な「自己統治の価値」だ。

 複数の人が集まって話し合いをしたり、デモを行ったり、団体を結成することも表現の自由の一つとして保障される。個人が心に思うだけでなく表現することで、別の個人の権利を傷つける場合には、その表現行為が制約を受ける場合もある。

 だが、その制約は《1》ある表現行為が近い将来、実質的に害悪を引き起こす可能性が明白であること《2》引き起こす害悪が重大であること《3》その表現行為を制約することでしか害悪を避けられないこと―など、厳格な基準で判断されなければならないとされる。

 自民党は憲法改正草案で「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動と結社」を禁じる条項を追加した。だが「公益及び公の秩序」の意味が「国益」などにつながりかねず、思想・言論を弾圧した治安維持法のような法律が作られてしまうのではと懸念する声もある。

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