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核ごみ住民会合、5月再開 大阪、水戸などで経産省

 経済産業省は13日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場を巡る住民意見交換会を5月から再開すると発表した。5月は大阪市や水戸市など6カ所で開き、その後は全国で順次開催する。

 意見交換会を巡っては、昨年11月、原子力発電環境整備機構(NUMO)が運営を委託した孫請け会社が学生に謝礼を持ちかけて動員していたことが発覚。原環機構の職員が電力関係者に参加を呼び掛けるメールを送っていたことも判明し、一時中断していた。今年2月、外部に委託せず自らの運営で試験的に再開していた。

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