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国民投票法どんな法律? 改憲是非問う手続き規定

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 Q 国民投票法改正案が国会に提出されたけど、そもそも国民投票法はどんな法律なの。

 A 憲法改正の是非(ぜひ)を問う国民投票の手続きを定めた法律だよ。憲法96条は、衆参両院のそれぞれ3分の2以上の議員の賛成で改正を発議した後、国民投票で過半数の賛成を得ることが必要だと規定している。ただ国民投票の具体的手続きは長く決まっていなかった。そこで第1次安倍内閣の2007年に自民、公明両党が国民投票法案を国会に提出し、両党の賛成多数で成立したんだ。

 Q どうして改正する必要があるの。

 A 国民投票法は付則で、公職選挙法の選挙権の「18歳(さい)以上」への引き下げや、公務員の自由な改憲論議を可能にする政治活動の制限緩和(かんわ)について、必要な法制上の措置(そち)を取るよう求めていたんだ。この二つが決着しないと国民投票の実施(じっし)は難しい状況(じょうきょう)だった。

 Q なぜ国民投票と選挙権の年齢(ねんれい)が関係するの。

 A 国民投票法は、投票できる年齢を「18歳以上」と定めたが、衆参両院の選挙などに参加できる選挙権は「20歳以上」でずれがある。このため10年までに選挙権を18歳以上に引き下げることにしていた。しかし、その後の与野党(よやとう)協議が進まず、国民投票法の投票年齢も確定できなかったんだ。

 Q 今回の改正で投票年齢は決まったの。

 A 改正案は、国民投票の投票年齢を当面は「20歳以上」とし、改正法施行から4年後に「18歳以上」に引き下げることにした。改正案が成立すれば、法律上は国民投票が実施できるようになる。一方、選挙権の年齢引き下げは与野党で協議を続けることになった。

 Q もう一つの懸案(けんあん)だった公務員の政治活動の制限とは。

 A 政治的中立性が求められる公務員が、憲法改正に賛成や反対を表明したり、同意を求めたりする行為(こうい)をどの程度制限するかという問題だ。改正案は警察官、裁判官、検察官などを除き、公務員が改憲の賛否を働きかける「勧誘(かんゆう)運動」は当面認めることになった。

 Q これで国民投票に関する問題はすべて解決したの。

 A まだだ。自民党は「改正法施行後は国民投票ができる」と言うけれど、国民投票の投票率が極端(きょくたん)に低かった場合にどうするかは明確になっていない。国民投票の対象を改憲以外に拡大するかどうか検討することも「宿題」として残っているよ。(高橋俊樹)

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