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札幌五輪強まる「30年招致」 26年は苦戦予想 新幹線延伸も視野

 札幌市が2026年開催を目指す冬季五輪・パラリンピックを巡り、市内経済界などに「招致時期を30年に据えて活動すべきだ」との意見が強まってきた。招致プロセスの第1段階「対話ステージ」には、欧州の有力地を含む7カ国の都市が参加申請した上、北海道新幹線の札幌延伸などが30年開催に間に合うとの期待が広がってきたため。札幌市は目標を30年に変えるか、30年も念頭に26年を目指し続けるのか、決断を迫られている。

■7カ国が競合

 国際オリンピック委員会(IOC)に「対話ステージ」参加を申請したのは札幌市のほか、シオン(スイス)、カルガリー(カナダ)、ストックホルム(スウェーデン)、グラーツ(オーストリア)、エルズルム(トルコ)、共催案のコルティナダンペッツォ・ミラノ・トリノ(イタリア)。札幌市は昨年11月に26年大会の国内候補地に決まり、IOCと経費抑制策などを協議している。

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