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日ハム移転 具体化は?セの試合は? 疑問点を整理

 プロ野球北海道日本ハムが、本拠地を現在の札幌ドームから、北広島市内に建設する新球場に移す構想を決めたことで、今後どのように手続きが進むのか。札幌ドームの経営の行方も含め、疑問点を整理した。

■具体化は? 計画詰め年内に正式決定

 球団などは新球場などの準備会社「北海道ボールパーク」を3月26日に設立。4月から商業、宿泊、娯楽施設などを含めた収益見通しを調べ始めた。建設計画の具体化も急ぎ、年内に建設を正式に決める予定。その後2020年に着工、23年に新球場開業の日程を描く。

 北広島市と球団は4日に実務者協議を開き、今後の日程を詰める。商業施設などを造るため、道の委員会に都市計画決定の変更を求める必要がある。交通アクセス改善では、JR北海道が独自に快速エアポートの増便を目指すが、道路建設やバス路線の新設などは手つかず。市は今後、道や開発局、交通事業者などに協力を呼びかけるという。

■セの試合は? 誘致には球団の了承必要

 日本ハム転出後の札幌ドームは、イベント誘致や人件費圧縮などの経営改革が迫られる。運営会社の札幌ドーム社は札幌市の第三セクターで、16年度は売上高が過去最高の41億4千万円だったが、日本ハムの転出後の減収は必至。今後は改修費も増える予定だ。

 対策としてセ・リーグの公式試合誘致の案も浮上しているが、野球協約で北海道全域で日ハム以外の主催試合は行えないルールとなっている。他球団が札幌ドームで試合をするには日本ハムの了承が必要だ。

 日本ハムは道内を本拠地にした04年当時は、他球団による道内での主催試合を従来通り認めていた。だが、札幌ドームでのセ・リーグの主催試合は09年の巨人戦を最後に消滅。これは野球協約とは無関係で、道内で日本ハム人気が定着したことや、05年のセ・パ交流戦の開始もあり、セ球団が札幌で主催試合をする利点が減ったためとされる。

 札幌ドームにセ・リーグの試合を誘致するには、複数の壁がある。

■利用料要因? 他施設と比べ高すぎず

 日本ハムの移転決定に対し、「札幌ドームが利用料を取りすぎたのでは」との指摘も出ている。札幌ドームの使用料は最低料金で1日800万円。入場者数に応じて割り増しがあるものの大口利用者には割引きもしていて、他のドーム球場と比べ必ずしも高くはない。

 ただ、16年度は広告枠の販売を含めた日本ハムからのドームの収入は約12億円。これとは別に飲食や物販など商業の売り上げ11億円も日本ハムへの依存度が高かった。

 球団は収益環境の改善に加え、芝の改善による選手の身体的な負担の軽減、観戦しやすい環境づくりなどを掲げ、球団と球場の一体的な経営を目指す。球団が新球場を求めるのは利用料の問題だけではなく、球団経営にとって総合的に良い環境を求めた結果といえる。(松本創一、十亀敬介)


■日本ハム新球場をめぐる今後のスケジュール
・2018年4月 新球場などの準備会社「北海道ボールパーク」を通して、新球場などの収益性について調査開始 
・2018年末まで 新球場などを含めたボールパーク構想の計画をまとめ、建設を正式決定 
・2020年 着工
・2023年 新球場を中心とした施設を完成させ、開業を目指す

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