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自民改憲案 大義見えぬ強引な集約

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 自民党憲法改正推進本部はきのう、9条改定について今後の対応を細田博之本部長に一任した。

 推進本部の会合では、戦力の不保持を定めた2項を維持し「9条の2」を新設して自衛隊の存在を明記する安倍晋三首相の案への賛同が多数を占めた。

 細田氏はこれに沿って改憲案をとりまとめる方針だという。

 しかし、党内の議論は生煮えのままだ。25日の党大会に向けて強引に意見を集約し、手続きを押し進めているように見える。

 9条以外の条文案も含めて、改憲そのものの必然性が見えない。根拠があいまいな案を国会に提出しても議論に値するのか疑問だ。

 党内の議論は最近に至っても揺れに揺れている。

 9条に関しては「必要最小限度の実力組織」という表現を盛り込む案が浮上していたが、反対意見が相次ぎ紛糾を重ねた。

 細田氏は「必要な自衛の措置を取ることを妨げない」などとする代替案を示した。推進本部としてその方向でまとめたいという。

 自衛隊の役割をどう表現しようと、その存在を明記すれば、2項の「戦力」にあたるか否かの議論は残る。「必要な措置」の解釈次第で自衛隊の行動範囲が際限なく広がる懸念は消えない。

 しかも、細田氏の案はいまだに党内の了解すら十分に得られていない。

 自民党は2012年の憲法改正草案で「国防軍」の設置を提唱した。今でも党内には2項を削除して自衛隊を実質的に戦力と位置づけようとする意見が根強い。

 強引にとりまとめても再び混乱する可能性が否定できない。

 問題は9条にとどまらない。

 緊急事態の対応をめぐる条文は武力攻撃やテロを含めず大災害に限定し、緊急的な政令の制定を認め、国会議員の任期延長を可能にする方向だ。

 災害対策基本法は政府の強い権限を認めている。災害時に衆院議員が任期切れとなっても、憲法が定める参院の緊急集会で対処できるとの見解がある。参院は半数改選なので全員不在とはならない。

 参院選の「合区」解消や教育の充実をうたう条文案も、法律で対応可能な内容だ。自民党の議論には、いまある憲法や法律を生かす発想がほとんど見られない。

 本質論を後回しにし、改憲ありきで突破を図る姿勢が目に余る。「改憲は本当に必要か」という視点を再確認し、議論を立て直すべきだ。

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