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「当事者軽視」高まる批判 緊急避妊薬、市販化先送り

 避妊できなかった、避妊に失敗した、レイプ被害にあったといった場合に、女性が服用し、望まない妊娠を回避する緊急避妊薬。アフターピルとも呼ばれ、米国や英国など先進国の多くでは薬局などで購入できるが、日本では医師の処方箋がないと入手できない。緊急避妊薬の市販用への転用(スイッチOTC化)を議論した厚生労働省の検討会議は昨秋、「時期尚早」などとして決定を先送りした。道内外の医療関係者や妊娠の危機を経験した女性などからは「当事者軽視だ」と批判の声が上がっている。

 「緊急避妊薬は過去に2回使ったことがあるが、その都度、医師の処方を受けなければならなかった。仕事で医療機関に行けなかったり、土日や夜中に開いているところがなかったりで困った」と上川管内の会社員女性(24)は話す。知人に知られるのを恐れ、地元ではなく、近隣町村の医療機関を受診。いずれも妊娠を回避することができたが「緊急避妊薬は女性が自分の体を守る手段の一つ。薬局で買えるようにしてほしい」と訴える。

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