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なぜ合区解消? 裁判所による「違憲」判断回避

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 Q 自民党が参院選の合区解消の憲法改正条文案をまとめたのは、なぜですか。

 A もともと参院選の選挙区は都道府県単位でした。しかし人口の多い都道府県と少ない県の間で「1票の格差」が拡大し、最高裁は格差が最大4・77倍だった2013年参院選を憲法14条の法の下の平等に反するとして「違憲状態」と判断しました。国会は格差是正のために公選法を改正して合区を導入し、人口の少ない4県を「鳥取・島根」「徳島・高知」の2選挙区に統合しました。地元では「二つの県で1人の参院議員しか出せない」と不満が高まり、自民党は合区解消に動きだしたのです。

 Q なぜ法律で決めたことを変えるのに憲法を改正するのですか。

 A 地方から都市への人口流出が続く中、法改正を繰り返せば合区される県が増えるとの危惧が自民党内で強まりました。憲法より下位の法律でなく、憲法そのものに「都道府県から1人以上を選出できる」旨を明記すれば、仮に格差があっても裁判所から「違憲」と言われにくくなるという考え方が根底にあります。

 Q 格差是正より地方の国会議員を絶やさないことを優先しているのですか。

 A 条文案は衆院選の小選挙区についても格差是正ばかりを重視せず「行政区画や地域的な一体性、地勢等を総合的に勘案」して決めるとの規定を盛り込みました。一方、合区解消は改憲論議を進めるため、党内をまとめやすい項目として取り上げられた面もあります。地方の国会議員を絶やさない仕組みは法律の改正でも可能という指摘が専門家や各党から出されています。(西依一憲)

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