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社員の禁煙促す動き 道内企業 通院補助や分煙徹底

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 道内企業で社員に禁煙を促す動きが広がっている。禁煙外来の通院費を補助したり、社内で分煙を徹底したりと企業によって取り組みは異なるが、企業業績や企業イメージの向上につなげる狙いがある。喫煙率が高い道内でも受動喫煙対策が活発になっている表れと言えそうだ。

 北海道ガスは昨年9月に禁煙支援を始めた。従業員が勤務中に禁煙外来に通うことを認め、通院費を助成する。また、ニコチンパッチやガムなど禁煙補助薬の購入費も上限を設けて補助する。いずれも禁煙に成功することが条件。こうした取り組みの一環で、2019年にJR札幌駅近くに建設する新しい本社ビルには、喫煙用の部屋を設けない方針だ。

 同社は17年度から、働き方改革などに加えて「健康経営」と呼ばれる施策を掲げた。これは従業員の健康を維持、増進させることで作業効率などを高め、収益アップにつなげる経営手法で、政府が奨励している。総務人事部は「技術革新の担い手である社員の健康を守り、生産性を高めることが大事」と強調する。

 江別製粉(江別)も4月から禁煙外来の通院費を負担する方向だ。すでに昨年4月から喫煙回数を午前と午後の1回ずつに限定。同社は小麦粉製品の売り上げの半分を道外に依存しており、安孫子俊之社長は「道外の顧客は北海道の爽やかな印象に結びつけて製品を買ってくれる。イメージを損なわないためにも社員を健康にしたい」と話す。

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