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首相裁量労働の法案見直しは否定 国会答弁撤回

 安倍晋三首相は14日の衆院予算委員会で、働き方改革関連法案に含まれる裁量労働制を巡り、労働時間の縮減効果を強調した以前の自らの答弁を撤回し、陳謝した。根拠とした厚生労働省のデータの信頼性に疑義が生じ野党が答弁撤回を求めたためで、首相は「早めに撤回しておわびした方がいいと判断した」と述べた。ただ、法案見直しについては「このデータを全ての基礎として法案づくりをしたわけではない」と否定的な考えを示した。野党は反発を強め、法案審議に影響が出るのは必至だ。

 首相は1月29日の衆院予算委で「裁量労働制で働く方の労働時間は、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と利点を強調していた。野党は根拠となった厚労省の2013年度の「労働時間等総合実態調査」について、平均的な労働者の残業時間が1日15時間超になり、法定労働時間を足すと1日23時間は働いたことになるケースがあるなどと問題点を指摘していた。

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