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首相、裁量労働の予算委答弁撤回 厚労省調査に疑義、陳謝

 安倍晋三首相は14日の衆院予算委員会集中審議で、働き方改革関連法案に含まれる裁量労働制を巡り、労働時間の縮減効果をアピールした1月29日の衆院予算委での答弁について「撤回し、おわびを申し上げる」と陳謝した。根拠とした厚生労働省の調査結果に疑義が生じ、野党側が撤回を求めていた。

 首相は厚労省の2013年度労働時間等総合実態調査を基に、裁量制の労働者は1日当たり9時間16分、一般労働者は9時間37分働いていると言及。「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者より短いというデータもある」と述べ、裁量制の利点を強調した。野党側は、調査では平均的な労働者の残業時間が1日15時間超になったケースがあり、法定労働時間の8時間を足すと1日23時間働いたことになるなどと指摘。内容に問題があるとして撤回を求めていた。

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