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災害時ペット避難所準備は2割弱 道内自治体

 災害時にペットを受け入れる避難所の設置準備を進めている自治体が、道内全179市町村のうち2割弱の33自治体にとどまることが、道の調べで分かった。2016年の熊本地震や道内の台風被害では、ペットが理由で自宅から避難しない人がいたことから、環境省と道は市町村に対し、避難所でのペット受け入れを求めてきた。今回の調査で、態勢づくりが遅れている実態が浮き彫りになった。

 環境省は13年に策定した指針で、災害時にペットと一緒に避難する「同行避難」の周知を図るよう自治体に要請。道は16年に定めたマニュアルで、避難所の屋内外にかかわらず、人との距離を十分取った上でペット用スペースを設けるよう市町村に求めている。

 道は、災害時のペットへの対応状況に関する19項目のアンケートを全市町村対象に行った。災害時のペット受け入れ避難所の準備をする自治体(検討中を含む)は33自治体(18・4%)。このうち11自治体が屋外の仮設施設で、5自治体が避難所内で受け入れ可能とし、残る17自治体は受け入れ場所を検討中と答えた。

 また、災害時にペットと一緒に避難するよう住民に周知したのは4自治体(2・2%)に過ぎず、避難所でのペット受け入れのルールを設けたのは18自治体(10・1%)、ケージや餌などを備蓄しているのは2自治体(1・1%)だけだった。

 帯広市は15年に策定した避難所運営マニュアルに、ペットの受け入れ方針を盛り込んだものの、16年の台風被害の際、一部避難所でペットを受け入れなかった。「受け入れる部屋があったのに、市職員の認識不足で避難者を自宅に帰らせてしまった」(総務課)といい、この反省を踏まえて職員への周知を徹底した。

 札幌市は避難所の受け入れ態勢を整えるため、昨年9月、避難所でペットの救護や世話にあたるボランティアの登録制度を創設。昨年末時点で28人が登録したという。十勝管内芽室町は昨年10月に策定した避難所運営マニュアル暫定版で、屋外飼育を基本とすると明記。事前に預け先を決めることなどを飼い主に求めている。道環境生活部は「市町村に同行避難の重要性を周知し、マニュアル策定を呼び掛けたい」と話している。

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