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ラジオ活用、平時に意識を 災害時の発信考えるシンポ

 南海トラフ巨大地震など大規模災害発生時の、ラジオを通じた情報伝達について考えるシンポジウムが10日、和歌山県海南市で開かれ、「東日本大震災などで多くの情報を伝えたラジオの災害時の活用を、市民や行政、伝える側も平時から意識することが重要だ」などの意見が相次いだ。

 NHK放送文化研究所の村上圭子主任研究員は東日本大震災後、臨時災害FMが東北地方で多数開設され、情報伝達に大きく貢献した一方、開設には最短でも1週間以上かかったと指摘。「自治体が震災後に申請すれば災害FMの設置が認められるといった、制度の周知も必要だ」と訴えた。

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