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平昌五輪テレビ観戦会、公開中止相次ぐ JOC「スポンサーの権利侵害」

 9日開幕の平昌(ピョンチャン)冬季五輪で、五輪公式スポンサー以外の企業や学校が開くテレビ観戦応援会やパブリックビューイング(PV)について、報道機関や一般への公開見合わせが相次いでいる。壮行会と同様に公式スポンサーの権利を侵害するとして日本オリンピック委員会(JOC)が認めていないためで、開催自体を取りやめたケースも。関係者からは「皆で応援したいだけなのに」と戸惑いや疑問の声が広がっている。

 「JOCの方針が分かったので…」。スピードスケートで長谷川翼選手ら3人の卒業生が出場する白樺高(十勝管内芽室町)はテレビ応援会を取りやめた。報道陣にも公開予定だった。スノーボードの竹内智香選手が卒業したクラーク国際高(深川市)もソチ五輪と同様に実施はするが、「公開は検討中」という。

■自治体主催可能

 JOCによると、大会期間中のテレビ観戦会やPVは、公式スポンサーや競技団体、自治体だけが主催できる。所属企業などが開催することは問題はないが、公開は「アンブッシュ(不正便乗商法)」に当たるという。大会後の報告会やパレードも同じ扱いだ。

 多額の協賛金を払って「オリンピック」の呼称や五輪マークなどの知的財産を独占的に広告などで使えるスポンサーの権利を守るためで、過去にも同様のルールはあったが、徹底していなかった。JOCは「協賛金は選手強化にも活用されている」と理解を求める。

■壮行会に続いて

 スキージャンプの葛西紀明選手らが所属する土屋ホーム(札幌市)は、公開を取りやめた壮行会に続きJOCの方針に従うものの、担当者は「大々的にやりたければスポンサーになってということなのか」と嘆く。

 また、選手の地元では後援会などがPVを主催するケースもあったが、JOCは「企業などが会員なら商業目的になる可能性がある」と指摘。十勝管内幕別町や日高管内浦河町、根室管内別海町は後援会や協賛会の主催ではなく、自治体主催に切り替えた。

 知的財産に詳しい弁理士の柴大介さん(東京在住、函館生まれ)は「公開がスポンサーに大きなダメージを与えるのか。大会の盛り上げにも水を差す。しっかり議論する時期ではないか」と話している。(東京報道編集委員 佐藤裕則)

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