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道内発「宇宙ビジネス」に挑む 人工衛星活用など協議会設立へ

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 道は新年度、人工衛星の撮影データなどを活用した「宇宙ビジネス」創出を目指す協議会を発足させる方針を固めた。北大などの研究機関や民間企業がメンバーに加わり、「北海道発」のビジネスモデルを立ち上げる構想だ。協議会の設立などに必要な関連事業費を新年度予算案に盛り込む。

 人工衛星で集めた画像や位置情報は、トラクターの無人走行や建設重機の正確な作業に役立つと期待されるほか、作物の生育状況や交通インフラの老朽化を把握できるなど、多方面で活用が想定される。広大な道内は、特に1次産業などの分野で人手不足解消や生産性向上への期待が高い。

 道は本年度、衛星データの加工や解析など基礎知識を民間企業に学んでもらう研究会を設立。新年度はこれを解消し、ビジネスモデル構築をメインに据える協議会を発足させる。

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