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強制わいせつなど「原則免職」 札幌市、2月から処分厳格化

 職員による不祥事が相次いでいることを受け、札幌市は2月1日から、再発防止に向けて新しい懲戒処分指針の運用を始める。これまで「免職または停職」だった強制わいせつなど五つの行為を、「原則として免職」に加えた。公金や物品の不正処理など22行為は、今までより1~2段階重い処分を下せるように改訂し、厳格化を進めた。

 新指針は「公務員には高い倫理観と規範意識が求められる」と明記。公務外の横領と詐欺恐喝、強制わいせつ、18歳未満への淫行、酒酔い運転の5行為を原則免職とした。これまでの殺人や強盗など8行為と合わせて、原則免職の行為は計13行為になった。

 22行為のうち、残業代の不正請求と、交通局で発覚した業務用ICカード乗車券「職務乗車証」の不正使用のような2行為は、今までは最も重くて減給だった。新指針では、2段階重い免職処分まで下せるようになる。

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