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相続制度見直し 高齢社会に対応せねば

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 法制審議会の部会は、約40年ぶりに民法の相続分野を見直す改正要綱案をまとめた。近く法相に答申し、これを受け、政府は通常国会に民法改正案を提出する。

 相続に関して民法が大幅に改正された1980年以来、家族の形態や、取り巻く社会環境は大きく変化した。

 今回の見直し案が遺産分割の規定を改め、残された配偶者の住む場所と生活資金を確保しやすくするなど、社会の高齢化に対応しようとする方向は妥当である。

 一方、時代の変化にそぐわない部分もなお残されている。

 国会で一層議論を深め、国民が安心して老いを迎えられる制度を目指してもらいたい。

 現行法では、配偶者の法定相続分は2分の1とされている。

 このため、遺産に持ち家が含まれる場合、配偶者がこれを相続すれば、生活資金となる預貯金などの取り分が減ってしまう。

 遺産分けのため、家を売らざるを得ないケースもあり、高齢配偶者の生活は不安定になりがちだ。

 長年、資産形成に貢献した配偶者を保護するのは当然だろう。

 見直し案は、家の所有権とは別に、配偶者が家に住み続けることができる「居住権」を新設する。

 居住権の評価額が家の評価額より低ければ、配偶者の生活資金の取り分が増える。子が家の所有権を相続し売却しても、居住権が有効な間は住み続けられる。

 気になるのは、居住権の評価額の算定方法が不明確なことだ。円滑に運用するためにも、一定の目安が求められる。

 このほか、20年以上連れ添った夫婦の場合、生前贈与や遺言があれば、家は遺産分割の対象から外される。介護を担った相続権のない親族にも、要件を満たせば金銭を請求する権利を認める。

 これらは、配偶者と死別後も長く生きる人が増えるといった現実を踏まえたものと言えよう。

 改正は遅きに失したが、相続トラブルの抑止に期待したい。

 保護の対象を法律婚の配偶者に限った点は疑問だ。家族のあり方は多様化しており、保護の網の目からこぼれる人を可能な限り少なくする必要がある。

 見直し案では、自筆証書による遺言について、添付する財産目録をパソコンでつくることが、ようやく認められた。

 民法改正の議論を通じて、相続制度を社会の実情に沿った、誰にとっても分かりやすい仕組みにしなければならない。

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