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五輪壮行会「公開不可」に戸惑い 公式スポンサー優先

 2月の平昌(ピョンチャン)冬季五輪を前に、日本代表選手の所属企業や出身校が開く壮行会について、主催者側が報道機関に公開しない動きが道内外で相次いでいる。日本オリンピック委員会(JOC)が公式スポンサーの権利を守るため、規制を強めたからだ。選手を支えてきた関係者には「応援を盛り上げたいのに」と戸惑いが広がり、専門家からは企業による選手の支援が後退することを懸念する声も。規制を知らず壮行会を公開した企業なども多い。

■「盛り上げたいのに」

 「大舞台に乗り込む姿を地元ファンにも見てもらいたかった」。スキージャンプ伊藤有希選手=上川管内下川町出身=が所属する住宅メーカー、土屋ホームの担当者は残念がる。

 15日に札幌市北区の本社で開いた伊藤選手の壮行会は報道各社に非公開。4年前のソチ五輪前には公開したが、JOCの資料で「公開は不可」と分かった。同社所属の葛西紀明選手=同=の2月初めの壮行会も公開しない。「ルールには従うしかない」と担当者。伊東大貴選手=同=らが所属する雪印メグミルク(東京)も1月末に開く壮行会を非公開とする。

 アイスホッケー女子の藤本那菜選手=札幌市出身=が所属するクラブチーム、ボルテックス札幌の支援組織は当初、13日に札幌で開いた壮行会について「選手とともに女子アイスホッケーを知ってほしい」と報道各社に案内したが、JOCに確認し、6日後に撤回。道外でもフィギュアスケートの選手が通う高校などで非公開の動きが広がる。

 国際オリンピック委員会(IOC)は、ロゴマークや五輪代表選手の肖像権などの知的財産を宣伝目的に使えるのは、協賛金を拠出する公式スポンサーのみと定めている。これに沿うJOCの指針で、壮行会の公開が認められるのは公式スポンサーと自治体、競技団体だけ。スポンサーの全日空(ANA)が12日に東京で開いたアイスホッケー女子の床亜矢可(とこあやか)選手=釧路市出身=の激励会などがこれに当たる。

■過去には黙認

 指針は過去の五輪でもあったが、JOCは壮行会の公開を事実上、黙認。ただ、今回は2020年の東京五輪に向け、IOCを意識して規制を強化した。担当者は所属企業に理解を示しながらも「五輪は公式スポンサーの協賛があって成り立つ。開催国としてルールを順守する必要がある」と説明する。ただ、指針は徹底されていないのが現状だ。

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