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夫婦別姓 法整備は時代の要請だ

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 配偶者の姓を名乗るか、旧姓を使うか。その選択は本人の自由な意思に委ねるべきだ。

 結婚して妻の姓に変えたソフトウエア会社の社長らが、夫婦別姓が法的に認められていないのは違憲だと東京地裁に提訴した。

 同種の裁判は過去にも例があるが、法律婚をした男性が訴えるのは初めてという。

 最高裁は夫婦同姓を定めた民法の規定を合憲とする一方、「選択的夫婦別姓制度に合理性がないと断ずるものではない。国会で判断されるべきだ」と指摘している。

 家族のあり方が多様化する中で、別姓を選べる制度の実現は時代の要請と言えよう。

 政府と国会は議論を深め、法整備を急いでもらいたい。

 現行の戸籍法に基づくと、日本人と外国人の結婚では同姓か別姓かを選ぶことができる。日本人の夫婦が離婚した場合も、婚姻時に選んだ相手の姓を継続して使うことが認められている。

 なのに、日本人同士が結婚したケースだけ同姓か別姓かの選択肢がないのは不合理だ―。男性社長はこう主張して、夫婦同姓は法の下の平等に反すると訴える。

 民法の規定の是非ではなく、戸籍法の「欠陥」という視点で問題提起しており、議論に新たな一石を投じる意義は大きい。

 結婚後の改姓を巡っては、「家制度」の名残や慣習から、多くの場合、妻の方が変えている。

 このため夫婦別姓は女性の問題ととらえられがちだが、原告側は運転免許証やパスポートの書き換え、仕事上の書類の作成などで煩わしさを覚えたという。

 男女を問わず、夫婦同姓によって不利益を被る人は少なからず存在する。それが現実だろう。

 忘れてならないのは、法制審議会が1996年、選択的夫婦別姓制度の導入を法相に答申していることである。だが、20年以上もたつのに進展は見られない。

 政府も国会も、社会の変化に鈍感すぎはしないか。

 実態に目を向ければ、旧姓の使用は各職場に広がっている。最高裁の判事にもさまざまな見解があり、今月就任した女性は旧姓を使う意向を示している。

 夫婦同姓を法律で義務付けている国は日本ぐらいだ。国連の委員会から同姓制度の撤廃勧告を受けている事実も看過できない。

 姓名は「人格の象徴」である。時代からも国際的な潮流からも取り残された制度は、見直してしかるべきだ。

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