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東京五輪基金に1600億円 都負担分の9割にめど

 東京都の小池百合子知事は12日、2020年東京五輪・パラリンピックの開催準備基金に、16年度決算の剰余金相当額の1288億円を積み立てる方針を明らかにした。パラリンピック開催経費の国負担分300億円と合わせ、基金に計1588億円を積み増す。

 これにより都は昨年12月に公表した大会の予算計画第2版で都負担分とされた6千億円のうち、9割超の5700億円程度の財源確保にめどが立ったとしている。

 都は17年度補正予算案として、2月の都議会定例会に提案する。基金に関する改正条例案も提出し、ハード整備に限定していた充当先を、大会組織委員会への支出などに拡充する方針。

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