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1人暮らし世帯2040年に4割 晩婚化や未婚増が要因

 国立社会保障・人口問題研究所は12日、「日本の世帯数の将来推計」を発表した。22年後の2040年には全世帯の39・3%が1人暮らしになるとしており、15年時点の34・5%から約5ポイント上昇する。晩婚化に加え、未婚や離婚の増加が要因と分析している。65歳以上が世帯主のケースも15年の36・0%から急増し、40年には44・2%と半数に迫る。

 高齢化と単身化の進行があらためて浮き彫りになった形で、今後、高齢で独居の人を支える社会保障制度や地域の取り組みが求められそうだ。

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