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児童生徒の不適切ネット投稿 届かぬ監視、検出数5年で半減

 インターネット上の児童生徒の不適切な書き込みを監視する道教委、札幌市教委のネットパトロール事業で、個人が特定できる情報が書き込まれているなどの問題がある投稿の検出数が、2016年度までの5年間で半減したことが分かった。略語などを使って検索を逃れる投稿が増えているほか、第三者の閲覧を制限できる会員制交流サイト(SNS)が普及したことが要因とみられる。いじめ・中傷などの深刻な問題が潜在化している恐れがあり、ネット利用に関して家庭での目配りも求められている。

 道教委、札幌市教委のネットパトロールは、道内の国立を除く全小中高と特別支援学校計約2千校の児童生徒が対象。ネット監視会社のピットクルー(東京)にそれぞれ委託して、2009年から、個人情報を公開しているなどの書き込みをチェックしている。問題投稿は11年度に計1万6260件あったが、16年度は計8079件と半減した。

 監視を行っている同社札幌サポートセンターの広田周平さん(35)は、パソコンが並ぶ札幌市中央区のビル内で「最近は監視に引っ掛からないよう、学校名をローマ字の略語で入力するなどの書き込みが増えた」と話す。

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