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「お得意様」日ハム本拠地移転なら― 札幌ドーム、経営転機に

 プロ野球北海道日本ハムが本拠地移転の検討を進める中、現本拠地の札幌ドームの先行きが懸念されている。売上高の3割を占める球場使用料を支払ってきた「お得意様」の移転で収益の柱を失うからだ。ドームを所有する札幌市は新たな活用策の模索を始めたが、施設運営体制の縮小は避けられない見通しだ。

 「札幌市内に同じような競技場ができると、ドームの経営はなかなか厳しい」。札幌市の秋元克広市長は年末記者会見で、管理運営を委託する市の第三セクター「株式会社札幌ドーム」(ドーム社)の経営について危機感をあらわにした。

 昨年度の札幌ドームは、日本一となった日本ハムとJIに昇格したコンサドーレの相乗効果で、総来場者数は前年度比3・1%増の312万6千人に上り過去最高を更新した。これに伴い、売上高も過去最高の41億4千万円となり、経常利益は2億8千万円だった。

 球場の使用料は1日約800万円だが、実際の支払額は非公表。広告枠の販売なども含めた日本ハムから直接得る収入は12億円程度に上るとみられる。さらに、ドーム内での飲食や物販など商業事業の売り上げ11億円についても「年間70~80試合を行う日ハムへの依存度は相当高い」(ドーム社幹部)という。日本ハム関連の売り上げは事実上、全体の半分程度に上るとの見方もある。

■「優等生」

 札幌ドームは、サッカー2002年ワールドカップ(W杯)日韓大会の国内会場として建設された10施設の中で唯一黒字基調を続け、札幌市の財政支援なしに経営する「優等生」だ。開業当初からコンサドーレが本拠地とし、日本ハムは04年に東京ドームから移転。「ダブル本拠地」は経営の安定に大きく寄与し、平均で年間2億8千万円の経常黒字を出してきた。赤字となったのは大型ビジョンを更新した14年度のみ。利益剰余金(内部留保)は20億円まで積み上がるなど、財務内容も健全だ。

 しかし、今後は経営の効率化が不可欠となる見通し。移転後の経営規模を検討する上で、札幌市スポーツ局は「開業3年目の03年度の経営状況が目安となる」とみる。この年度は日ハムの本拠地となる直前で、プロ野球の試合は巨人戦など29日、売上高も現在の半分程度の22億円しかなかった。それでも約2億3千万円の経常利益を出すことができていた。

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