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国・道・JR、路線見直しで12日初協議 支援策検討へ

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 JR北海道の路線見直し問題について、国と道、JRが12日に国土交通省で初めて協議することが分かった。国や自治体による公的支援の仕組みについて、具体的な検討に入る。

 JRが「単独では維持困難」とした路線を巡っては、JRが上下分離方式を提案しているが、沿線自治体は負担が多いと主張し、維持に向けた議論が進んでいない。こうした状況を打開するため、JRと道、国交省で議論することにした。

 国交省、道、JRの幹部が出席する予定。道は沿線の議論の進み具合や、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の資金活用など国への要請内容を改めて説明する。道としても第三セクター・北海道高速鉄道開発の例を参考に車両更新などで支援できるとし、JRに収益拡大による赤字圧縮の努力も求める。

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