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スマホ閲覧制限店の設定義務化 来月から18歳未満

 18歳未満の子どもにスマートフォンなどを販売する際、有害サイトへの接続を制限するフィルタリング機能を設定してから渡すよう、販売店に義務づける改正青少年インターネット環境整備法が2月1日に施行される。子どものネット犯罪被害を防ぐための機能だが、2017年3月時点のフィルタリング利用者は全国で約673万人と、ピークの12年から21%減ったことなどが背景にある。専門家は改正法施行を機に、保護者にも機能の設定を徹底するよう呼びかけている。
■保護者の目配り重要

 09年4月施行の同法は、18歳未満には機能を備えた携帯電話やスマホを販売するよう店側に義務付けたが、設定は各家庭任せだった。改正後は保護者が拒否しない限り、店が設定した上での販売を義務づける。

 改正理由はフィルタリング利用者の減少だ。電気通信事業者協会(東京)によると、携帯大手3社の利用者は12年3月に約851万人と、08年3月の2・5倍にまで増えたが、以後は減っている。

 従来型の携帯電話「ガラケー」は携帯電話回線だけを制限すればいいが、スマホは他にも無線LAN回線などを制限する必要があり、機能設定に手間がかかる。LINE(ライン)、ツイッターなど会員制交流サイト(SNS)が使えるスマホの普及により、フィルタリング利用者の減少が進んだとみられる。

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