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札幌都心再開発遅れる恐れ 新幹線札幌駅ホーム問題

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 北海道新幹線札幌駅のホーム位置問題で「地下案」が検討対象から外れ、鉄道建設・運輸施設整備支援機構とJR北海道の今後の協議は、膠着(こうちゃく)状態だった「現駅案」「東側案」のいずれを選ぶかに戻る。決着への道筋は不透明感を増し、札幌市が本年度内を目指す駅周辺整備の基本計画策定も、2018年度にずれ込む見通しが強まった。市は「これでは30年度末の新幹線開業に間に合わない」(まちづくり政策局)と、都心再開発への支障を危惧している。

 「金がかかり、無理ではないかと話していた」。札幌市幹部は、地下案を当初から心配していたという。秋元克広札幌市長も21日の記者会見で「JR北海道などに検討経過を明らかにするよう求めているが回答がなく、止まっているか進んでいるかも分からない」といら立ちを見せていた。

 札幌市は新幹線延伸に合わせ、札幌駅前にバスターミナルや商業施設などを整備する構想を持つ。本年度内に「まちづくり計画」をまとめ、具体化へ駒を進める考えだった。

 ここに機構とJRの協議難航が影を落とし始めた。当初は昨年12月に、機構が推す「現駅案」とJRが推す「東側案」のいずれかで結論を出す予定だった。それから1年、第3の「地下案」も消え、協議は振り出しに。市幹部は「とにかく早い決着を」と困惑する。

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