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遠隔診療導入費、道が奥尻町に補助 本年度 医師不足の地域に拡大へ

 道は本年度、地方の医師不足に対応するため、檜山管内奥尻町に奥尻島内での遠隔診療に使うパソコンやタブレット端末などの導入費を補助する。町国民健康保険病院が患者宅や特別養護老人ホームにタブレットを貸与し、従来の訪問診療の一部を遠隔診療へ切り替える。地方で確保が難しい医療従事者の効率的な働き方や負担軽減につなげたい意向だ。

 離島や過疎地で遠隔診療に関連する機材を導入する自治体に対し、事業費の半額を250万円を上限に支援する。本年度初めて募集し、奥尻町が応募した。事業費は、タブレット端末5台、パソコン5台、テレビ会議システム導入などで約500万円を見込む。

 島内での遠隔診療は、糖尿病や高血圧、退院直後の在宅患者などを対象に来年2月にも始める。道は事業の中心となる医療機関について、専門医がいる都市部の医療機関にバックアップを依頼することも条件としており、町国民健康保険病院は札幌と函館の医療機関に打診している。難しい症例の場合、テレビ会議を通じて助言を仰ぐ方針だ。

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