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立憲民主党が基本方針を決定 改憲「自衛隊明記に反対」

 立憲民主党は7日の政調審議会で、今後の憲法改正論議に関する基本方針を決め、安倍晋三首相が意欲を示す自衛隊の根拠規定を明記する9条改正に反対の考えを示した。専守防衛や平和主義の観点から違憲だと指摘している。集団的自衛権行使を容認する安全保障関連法に関して「憲法違反であり、立憲主義に違反する」と批判した。

 基本方針で「憲法を一切改定しないとの立場は取らない」と表明し、国民に必要な改正は積極的に議論、検討すると強調した。

 先行論議すべき改憲項目として、憲法53条に基づき臨時国会の召集要求があった場合の開会期限の明確化と首相の衆院解散権の制約を挙げた。

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