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路線存廃判断「1年以内に」 JR再生会議、進展促す

 JR北海道の路線見直し問題を巡り、JRの安全対策を助言する第三者委員会「JR北海道再生推進会議」議長の宮原耕治・日本郵船相談役らは6日、道とJRに対し、対象路線の存廃や代替交通の全体像をまとめた「設計図」を1年以内に示すよう求める声明文を手渡した。JRが「単独で維持困難」な路線を公表してから1年以上経過しても、地元との協議が一部を除き膠着(こう ちゃく)状態にあることから、声明には現状の問題点や今後への提言も盛り込まれ、知事主導による協議の進展を強く促した。

 声明文は知事、道内市町村長、石井啓一国土交通相、島田修JR北海道社長に加え「道民のみなさま」に向け、知事を除く全委員6人が有志としてまとめた。法的拘束力はないが、国が設置を命じた同会議の有志による声明は今後の協議に一定の影響を与えそうだ。

 この日は宮原氏らが島田社長に手渡し、知事は出張中のため道幹部が対応した。5日に国交省に提出し、沿線自治体には後日届けられる。

 声明文は現状の問題点として、JRについて「自治体などの顔色をうかがい『ご相談』をするのみで、具体的な選択肢を示しているといえない」と指摘。道など行政については「JR批判を口実に、路線廃止反対から一歩も出ようとしていない。道のリーダーシップも十分ではない」とした。

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