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私立高、非課税世帯を対象に無償 20年4月から年額39万円支給

 政府が「人づくり革命」の一環で、住民税非課税の低所得世帯を対象に私立高校の授業料を実質無償化する方針を固めたことが5日、分かった。高校生向けの就学支援金を2020年4月から拡充し、私立高の平均授業料に当たる年額約39万円を支給する。

 住民税非課税の対象は夫婦と子ども2人の世帯の場合、年収約250万円未満が目安となる。これを上回る世帯への支給額も増額し、年収約350万円未満で約35万円、年収約590万円未満では約25万円まで支給する案を検討している。

 8日に閣議決定する人づくり革命の政策パッケージに明記する方向で与党と調整している。

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